【不動産開業】開業までの流れとそれまでにしておくべき準備や必要資金

不動産を開業し成功するには、計画的に事業を展開し、強いビジネスモデルを確立することが必要とされてきます。

今回は不動産業で開業する際の流れやポイント、宅建協会の特徴についてまでを簡潔に解説していきます。

不動産を開業するまでの流れ

不動産を開業する際には大まかに分けて5つの工程があります。

• 事務所の設置

不動産業を営むためには、オフィスを借りたり、自社で建てたりする必要があります。事務所の設置には、事業計画や予算、場所選びが必要です。

• 法人設立

不動産業を法人として運営する場合、株式会社や有限会社などの法人形態を選択し、法人登記を行います。 登記手続きには、登記費用や公告費用、印紙代などがかかります。法務局の登記費用は、株式会社の場合は最低でも6万円以上かかります。また、公告費用や印紙代などの費用も加算されます。

• 宅地建物取引士の設置

宅地建物取引士の資格は、不動産業を営む上で必要な資格の一つです。必要な講習を受け、試験に合格することで取得できます。 一般的に、不動産会社に所属する場合は、宅建士を1人以上雇用することが法律で義務付けられています。

• 宅地建物取引業をするための免許申請

不動産業を営むには、宅建士の資格取得とともに、宅地建物取引業免許を申請する必要があります。免許申請には、申請書類の提出や書類審査が必要です。 書類や手数料を提出した後、都道府県知事が免許の申請を審査します。審査には、数週間から数ヶ月程度の時間がかかる場合があります。

• 協会への加入

不動産業界には、不動産協会などの団体があります。協会に加入することで、業界情報の収集や業界標準の維持、顧客信頼の向上などが期待できます。営業保証金を法務局に供託することが義務付けられているのですが、全宅保障に加入することで、この金額が大幅に減額されます。

全日連・全宅連とは

全日本不動産協会連合会（全日連）と全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、それぞれ不動産業界の団体で、日本国内での不動産業界の発展を促進することを目的としています。

全日連は、不動産業者が参加する団体で、不動産業者の意見を政府に反映させるための活動や、消費者保護の向上を目指すための活動などを行っています。

一方、全宅連は、宅地建物取引士の資格保有者が参加する団体で、宅地建物取引士の養成や資格制度の維持、宅地建物取引に関する情報提供や相談窓口の提供などを行っています。

両団体は、不動産業界の発展を目指す点で共通しており、協力して活動を行っていることもあります。また、全日連と全宅連は、業界団体として日本不動産業協会とともに、不動産業界の代表的な団体の一つとされています。

どっちがおすすめ？

ハトのマークで有名な全宅連は、シェア率が約8割を占めています。

一方、ウサギのマークの全日連は、約2割のシェアを誇っています。

入会金の総額は全日連の方が約30万円ほど安いものになっています。金額面だけでみると全日連の方がよいと思われますが、全宅連ではキャンペーンなどもやっておりますので、加入するタイミングも検討する必要があります。

開業する際に必要な資格

不動産業界において必要な資格は、不動産鑑定士、宅地建物取引士、管理業務主任者、一級建築士、土地家屋調査士などがあります。不動産開業に必要な資格は、宅地建物取引士と管理業務主任者の2つが主に挙げられます。

宅地建物取引士は、不動産の仲介業務を行うために必要な資格であり、不動産業者が所属する必要があります。宅地建物取引士の取得には、法定の講習を受講し、試験に合格する必要があります。

管理業務主任者は、不動産の管理業務を行うために必要な資格であり、不動産業者や管理会社での勤務が必要です。管理業務主任者の取得には、法定の講習を受講し、試験に合格する必要があります。

また、不動産開業にあたっては、各自治体で定められた手続きが必要となります。例えば、届出や許可申請などが必要となる場合がありますので、開業前には確認が必要です。

開業にあたっての資金

不動産会社を開業するために必要な資金として平均値としては約1000万円となっている。

しかし、500万円未満が42.1％、500万円～1000万円が30.2％と平均値よりも少ない資金で開業している業者が多いという結果になっています。

宅建協会入会に130～180万円なので事務所の場所や機材によって大きく資金に影響していくと考えられます。

不動産業で開業するメリット・デメリット

メリット

• 独立性

不動産開業をすることで自分自身がビジネスを所有し、経営することができます。自分自身のスケジュールを決めたり、自分のビジネスアイデアを自由に実現することができます。

• 成長の機会

不動産市場は、常に変化しています。新しい地域や新しい建物が建設されることがあり、また、古い建物が再開発されたり、新しい住宅需要が発生することがあります。このような市場変化に対応することで、ビジネスを成長させることができます。

• 高い利益

不動産開業は、一般的に高い利益が見込めるビジネスです。不動産の売買や賃貸による収益が得られ、適切に管理することで長期的な利益が期待できます。

• 社会貢献

不動産開業は、地域社会に貢献することができます。地域経済を活性化させることや、住宅や商業施設を提供することで、地域の発展に貢献することができます。

デメリット

• 競合が激しい

不動産業界は、競争が激しい業界の1つです。大手不動産会社や、他の独立系不動産業者との競争があり、市場のシェアを拡大するためには熾烈な競争が必要です。

• リスクが高い

不動産開業は、市場や経済不動産開業は、市場や経済の変動に強く影響を受けることがあります。景気の悪化や不動産市場の下落によって、収益が減少する可能性があります。また、自然災害やその他の不測の事態によって、物件が損壊したり、借り手や購入者が減少する可能性があります。

• 顧客の信頼を得る必要がある

不動産業界は、顧客の信頼が非常に重要です。顧客に満足してもらい、口コミによって新しい顧客を獲得することが重要です。このため、顧客との信頼関係を構築するために、専門的な知識やコミュニケーション能力が必要です。

個人と法人どちらの方がいい？

不動産を始める場合には、個人と法人どちらが適しているかは状況によって異なります。

個人の場合は手続きが簡単でコストが安く済みますが、個人財産が債務に対して保証されないというデメリットがあります。

一方、法人の場合は事業資金を集めやすく、信用度が高くなるメリットがありますが、手続きや費用が個人に比べて高額になることがあるというデメリットがあります。

不動産を始める場合は、自分自身の目的や資金状況、リスク許容度、将来的な展望などを考慮して、最適な方法を選択することが重要です。また、税務や法務に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

不動産は競争が激しく、事業開始前には事業計画を画策することが大切です。

不動産業界には登録や認可が必要な場合がありますので、法的手続きを事前に行うことでスムーズに開業することができます。

不動産を開業して間もない時期は管理業務や電話対応、その他事務作業に追われることになります。そこでこのような業務をシステムに任せることで利益を最大化することができます。

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