中小企業や個人事業者様向けにIT導入を推進するために、経費の一部を補助してくれる制度です。
このIT導入補助金は2023年3月28日の火曜日からIT導入補助金の交付申請期間が始まります。この補助金を受け取るためにはいくつかの工程があります。
今回はこの補助金を申請するまでの流れをわかりやすく簡単に解説してきます。
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IT導入補助金とは
簡単にIT導入補助金とは、ITツールを導入する事業者にお金を出す制度です。
これは制度化された国や自治体が行っている補助金の一つで、中小企業がより効率的に業務を行うためのITシステムを導入するための費用を助成するものです。これにより、ITツール導入のハードルが下がり、不動産業界全体のIT化率上がると考えられます。
制度ができた背景
このような政府が経済全体でDX化を進めている背景には、2018年に経済産業省が発表した「2025年の壁」が関連していると考えられます。
「2025年の壁」とは、日本において2025年に現役世代が団塊の世代からバブル世代に移り変わることで、社会保障財源の枯渇が深刻化することを指しています。具体的には、国民年金の基金が底をつき、高齢者医療費の増大などにより、国の財政が厳しくなると予測されています。
また、2025年は日本の少子高齢化がさらに進行し、15歳から64歳までの労働人口がピークを過ぎて減少する時期でもあります。このため、社会保障制度の見直しや、働き方改革などが必要不可欠とされています。
「2025年の壁」は、単に2025年に限らず、今後も高齢化が進む中で、社会保障制度の持続可能性が問われる課題となっています。政府は、消費税増税や社会保険料の引き上げなどによる財源確保や、働き方改革による労働人口の増加などの対策を進めています。
補助金制度の目的
- 通常枠（A・B類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
- セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
IT導入補助金2023
金額について
まず、前提として補助の対象となるのは中小企業や小規模事業者、個人事業者のみとなっております。ここで中小事業者の条件として、従業員が常勤で300人、資本金3億円となっております。ほかにも20近くの要項のすべてに該当している事業者が補助対象になります。
- 通常枠
A型では補助額は5万～150万円未満、B型では150万～450万円以下となっており、互いに補助率は1/2以内となっております。この2つの大きな違いは金額による差と業務工程や業務種別の数の違いにあります。
- セキュリティ対策推進枠
補助金は5～100万円で補助率は通常枠と同じく1/2以内となっております。
セキュリティ対策推進枠では「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスを利用することで、最大で2年間サービス利用料が補助対象となります。
- デジタル化基盤導入類型
補助金は下限がなく350万円までと上記のものとは違います。
補助率も少し変わっており、50万円までは3/4以内まで、それ以降は2/3以内が補助金として出されます。他にも通常枠と違い、賃上げ目標などがないなども他の枠との違いとして挙げられます。
- 複数社連携IT導入類型
この枠は他のものと大きく違い、複雑なものとなっています。まず、デジタル化基盤導入類型の要件に属しているかどうかで分かれます。
大きな違いとして、補助金の上限額が一部を除いて3,000万円となっています。さらにデジタル化基盤導入類型の要件に属するものであればクラウド利用料が最大2年分が補助対象となります。
詳しくはこちらのサイトにて情報の更新がされていますのでご覧ください。
過去の平均採択率の比較
| 平均採択率 | A枠 | B枠 | C枠 | D枠 | 全体 |
| 2021年度 （1.2次） | 55.3% | 40.6% | 60.2% | 59.4％ | 58.4％ |
| 平均採択率 | 通常枠（A類型） | デジタル化基盤導入枠 | 全体 |
| 2022年度（1～6次） | 55.9% | 85.5% | 66.4% |
デジタル化基盤導入枠は2022年から追加されたものであり、他のものも多少の修正がされており全く同じものがないので正確な比較にはなりませんが、全体の採択率としてご覧ください。
補助金申請までの流れ
申請前準備
- 補助対象となる事業計画の策定
IT導入補助金の対象となる事業計画は、補助金を活用してどのような業務改善を図るかを明確にしておく必要があります。また、計画に必要な費用や期間、人員等も明示する必要があります。
- 導入するシステムの選定
補助金を活用するためには、導入するシステムを選定する必要があります。選定するシステムは、補助金の対象となっているものである必要があります。
- 見積書の取得
導入するシステムの見積書を取得しておく必要があります。補助金の交付額は、導入費用の一部に対する補助金であるため、見積書に基づいて決定されます。
申請書類の提出
- 事業計画書
事業計画書には、導入するシステムや業務改善の内容、期間、費用、効果等が記載されています。
- 見積書等の添付書類
導入するシステムの見積書や、業務改善に必要な書類等を添付します。
- 申請者の誓約書、申請者情報等
申請者の基本情報や、補助金を受けるための誓約書等も提出する必要があります。
書類審査
申請書類を提出すると、都道府県や市町村などの担当窓口で書類審査が行われます。
審査では、以下の点が確認されます。
- 事業計画書に記載された内容が適切であるか
- 導入するシステムが補助金の対象となるものであるか
- 導入費用が適正であるか
- 申請者が補助金の対象となる条件を満たしているか
審査に合格した場合は、補助金の交付決定通知書が送られます。
補助金の交付
書類審査に合格した場合、補助金の交付が行われます。補助金は、原則として事業者が導入費用の一部を負担した後に、補助金が交付される形となります。交付額は、導入費用の一部に対する割合であり、補助金を受ける場合でも、全額が交付されるわけではありません。
また、補助金の交付は、原則として1回限りとされています。そのため、IT導入補助金を受ける場合は、導入費用の一部を負担した上で、効果的に補助金を活用する必要があります。
なお、補助金の交付後には、事業者は交付金の使途について、事業者自身の責任において正確かつ適切に管理する必要があります。また、交付金の使用状況については、都道府県や市町村などの担当窓口に報告する必要があります。
利用後の評価
IT導入補助金を活用した場合、事業者はその効果を評価する必要があります。評価の方法は、事業者ごとに異なりますが、IT導入補助金を活用してどのような業務改善が図られたのか、どの程度の効果があったのかを定量的・定性的に評価することが重要です。
評価結果は、都道府県や市町村などの担当窓口に報告する必要があります。報告内容は、事業者ごとに異なりますが、補助金の活用状況や評価結果をまとめたものが含まれます。
ITを導入するメリット
- 業務プロセスの効率化
ITシステムを導入することで、業務プロセスを自動化することができます。たとえば、物件の検索や管理、契約書の作成などを自動化することで、時間とコストを節約できます。
- より正確なデータ管理
ITシステムを導入することで、物件情報や契約情報などのデータを正確に管理することができます。これにより、情報の漏れやエラーを防ぎ、よりスムーズな業務運営が可能になります。
- 顧客満足度の向上
ITシステムを導入することで、顧客とのコミュニケーションや物件の案内などをよりスムーズに行うことができます。これにより、顧客満足度が向上し、リピーターや口コミでの新規顧客獲得につながります。
クラウド
- データの安全性向上
クラウドサービスを利用することで、不動産会社はセキュリティ面での懸念を解決することができます。クラウドプロバイダーは、強固なセキュリティシステムを持っており、不正アクセスやデータ漏洩などのリスクを最小限に抑えることができます。
- ビジネス拡大
クラウドサービスを利用することで、不動産会社は従来よりも大規模な業務を展開することができます。クラウドを活用することで、需要に応じた迅速なスケーリングが可能になり、新規事業を開拓することもできます。
- データの共有性向上
クラウドを利用することで、不動産会社の従業員は簡単にデータを共有することができます。これにより、コミュニケーションや協業が円滑に進み、ビジネスの生産性が向上することが期待できます。
まとめ
IT導入補助金の対象である、システムなどを導入することで業務の効率化や売り上げのアップが見込めます。
今回の補助金はシステムやハードウェアを導入するか迷っている不動産事業者からすると、DX化するための一歩を踏み出すきっかけになるものです。
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